被服支廠の保存活用検討

広島市内で最大級の被爆建物、旧陸軍被服支廠(ししょう、南区)について、現存する4棟のうち3棟を所有する広島県が、活用の検討のため、耐震性や補強方法を調査する方針であることが10日、分かった。2017年度当初予算に関連費2200万円を計上する見通し。部分保存なども含め、今後の在り方を幅広く探るための基礎資料とする考えだ。

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被服支廠は、県が06年9月にロシアのエルミタージュ美術館の分館誘致構想を見送って以降、具体的な保存・活用策の検討が進んでいなかった。最大のネックは耐震化費用。1996年の調査では1棟当たり21億円と試算していた。ただ、複数の関係者によると、技術の進歩などで、より安価に強度を高められる可能性が出てきたという。
被服支廠は、45年8月6日に投下された原爆の爆心地から南東約2.7キロ。爆風でゆがんだ鉄製の扉など被爆の爪痕が残る。建物内は被爆者の救護所にもなった。今回の調査は、最も爆心地に近い県保有の1棟を対象に、コンクリート製の柱や鉄筋の劣化度をチェックし、状態を詳細に把握。耐震診断をし、補強方法などを検討する計画でいる。
近年は修学旅行の平和学習の行程に組み込まれるケースも増え、15年度は敷地内の見学者数が過去最高の848人に上った。
市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」代表で、建物内で被爆者の救護に当たった中西巌さん(86)=呉市=は「被爆の『生き証人』として原爆の参加を伝えており、活用に向け一歩前進だ」と歓迎。「被爆者が亡くなる中、その価値は増している。具体的な活用の弾みにしてほしい」と期待している。
【中国新聞 2017.01.11】

旧陸軍被服支廠については、昨年も11月に敷地内が公開され、内部の見学ツアーも行われた。修学旅行で訪れる生徒もいるとは私は知らず驚いた。それだけ価値のある建物ということでもある。
表面は煉瓦で覆われているが躯体そのものはRC造りで、建築当時としては非常に先進的なものだったというが、近年は有効な利用もされず長らく放置され続けていたこともあって、さすがに経年劣化は否めないところだろう。
どの程度強度の低下が生じているのか、コンクリート構造物としての問題があるのかといった具体的な調査に踏み切るということで、ようやく保存活用に向けて軌道に乗りつつあるといったところだろう。
今後の動きに注視したいところだ。


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by mago_emon2 | 2017-01-11 22:32 | 伝統的建造物 | Comments(0)  

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